AIIB持分率、韓国は3%台…アジアで4位・全体で5位、常勤理事は確保か

中国が主導しているAIIB（アジアインフラ投資銀行）に対する参加国の持分率交渉で韓国の持分率が3%となり、アジア内4位・グローバル5位の地位が有力となった。アジア内では、中国、インド、ロシアの次に持分率が高く、グローバルレベルではドイツが韓国を上回る可能性が高いと、韓国政府関係者は伝えた。

　理事会の常勤理事にはなったが、韓国が狙った副総裁の座はまだ霧の中だ。

　企画財政部の関係者は23日「22日に終わったシンガポールでのAIIB首席交渉代表の非公開会議で持分率のアウトラインが出た。韓国はアジア内で4位ほどの持分になりそうだ」と説明した。

　ただ「4位という持分の順位はアジア内の参加国での順位である。まだドイツやイギリスなどアジア以外の国の持分整理が終わっていないようなので、全体ではドイツあたりが韓国より多くなりそうだ」と付け加えた。

　議決権に直結するAIIB出資比重は本来、原則的に各国の経済規模によって決定する。AIIBは各国の名目GDP（国内総生産）とPPP（購買力評価）を6対4で合わせて持分率を決定していくと伝えられている。

　中国は、30%までには及ばない率を保有する見込み。インドは9%台後半で、ロシアは6%台、韓国は3%台後半と見られる。

　当初の予想よりも中国の持分率は減ったが、主な議題に関して議決権75%以上の賛成を得なければならない条項をおく案が導入され、25%以上の持分を持つ中国が事実上、拒否権を行使できることになる。

　AIIB域内の国家と域外国家の持分比率は75%対25%に決定した。域外参加国が30%の持分を要求していたが、域内国が75%を持つことに決定した。ロシアがアジア国家として編入されたが、75%の域内比率を守ることで、ロシアが域内国として分類された効果は幸いにして薄まった。

　理事会の運営方法もアウトラインが出た。各国から選出された12名の理事陣が、北京本部に常勤する案が有力だと伝えられている。特に韓国は、12名の理事陣には含まれているようだ。企画財政部の関係者は「ほぼ間違いないだろうと見ている」と明かした。

　AIIB初期資本金は、予想した500億ドル（約6兆円）の2倍になる1000億ドル（約12兆円）に増えた。韓国政府が希望しているAIIB副総裁の座の人員と国家に関する事項は、今回は検討されなかった。

　今回の非公開会議の結果を基に、AIIB創立メンバー57カ国は今月中に運営規定初案を確定し、来月25日に中国の習近平国家主席が出席する中、北京で創立協定に署名し、年内にはAIIBを出航させる予定である。