慰安婦の強制連行は実証済み　日本の歴史１６団体が声明

【東京聯合ニュース】歴史学研究会など日本の歴史学関係１６団体は２５日、都内で「『慰安婦』問題に関する日本の歴史学会・歴史教育者団体の声明」を発表し、慰安婦問題を歪曲（わいきょく）する行為を中止するよう求めた。　声明は「強制連行された慰安婦の存在はこれまでの多くの資料と研究によって実証されてきた」と指摘。「事実から目をそらす無責任な態度を一部の政治家やメディアがとり続けるならば、それは日本が人権を尊重しないことを国際的に発信するに等しい」と強調した。　また、朝日新聞社が朝鮮人女性の強制連行を証言した故吉田清治氏に関する記事を取り消したことは、旧日本軍の同問題への関与を認めた１９９３年の河野洋平官房長官談話の根拠が崩れたことにはならないと主張した。　歴史学研究会の久保亨委員長によると、声明に参加した学者数は約６９００人に上るという。声名は慰安婦問題の加害国である日本で活動する歴史学者らが意見を表明したもので、今後、日本国内の世論に及ぼす影響が注目される。　歴史学研究会は昨年１０月、「吉田証言の内容の真偽にかかわらず、日本軍が慰安婦の強制連行に深く関与し、実行したことは、揺るぎない事実である」とする声明を発表した。その後、同団体は歴史科学協議会、日本史研究会、歴史教育者協議会など、声明の趣旨に賛同する団体と慰安婦問題の歪曲に共同で対応することにし、約半年にわたり関連団体の意見をまとめる作業を行ってきた。 yugiri@yna.co.kr