日米韓、対北制裁の強化に同意＝米韓へ「北・拉致事件」の協力要請も

日米韓の6か国協議首席代表は27日、3か国協議をおこない、北朝鮮に対する圧力と政策を強化することで同意した。

　この日午前、ソウル・小公洞（ソゴンドン）のロッテホテルにて開かれた日米韓3か国協議には、韓国側から黄浚局（ファン・ジュングク）朝鮮半島平和交渉本部長、米国務省のソン・キム北朝鮮担当特別代表、そして日本外務省の伊原純一アジア大洋州局長ら6か国協議首席代表が出席し、対北制裁強化の必要性について共感し、具体的な行動案を模索した。

　キム特別代表は3か国協議後、略式記者会見の席で「日米韓が対北圧力と制裁を強化することに同意した」とし、「北朝鮮に圧力をかけ、制裁を強化すると同時に、対話テーブルは開いておく」と述べた。

　また「北朝鮮に圧力をかけるため、現存する対北制裁を強化し、新たな案を講ずるなど、すべてのオプションを検討している」と説明した。

　黄本部長は「我々は、北朝鮮と条件のない探索的対話を推進しているが、北朝鮮は応じようとしていない」とし、「明日、東京で開かれる北東アジア安保協力対話にも北側代表を招待したものの、北朝鮮はこれを拒否した」と北朝鮮を非難。「中国も北朝鮮の核開発に反対している。中国は北朝鮮の核を許さない日米韓の認識と立場を共にしている」と強調した。

　伊原局長も「3国は、北朝鮮が核ミサイル計画を続けることについて、深刻性を共有している」とし、「北朝鮮との対話をもつために2か国間、または多国間の多様な努力を続けていく」と明かした。さらに、伊原局長は「日朝関係についても協議した」とし、「特に、北朝鮮の日本人拉致問題については、米国と韓国へ協力を要請した」と報告した。