これは日韓の過去の歴史問題などによる国内対日世論を意識した立場であると思われる。
国防部当局者は28日、「朝鮮半島地域での日本自衛隊の集団的自衛権行使に対する実務協議体を設置する計画はない」と明かした。
これと関連し先月、米国と日本は自衛隊の活動範囲を全世界に拡大するという内容の新しい防衛協力指針(ガイドライン)を発表した。
これにより自衛隊の朝鮮半島進出の可能性と関連した韓国国内の反発と懸念が提起されてきた。
政府当局は「日本は韓国の領域で軍事活動をしたり、韓国領域以外でも国益に影響を及ぼす軍事活動をおこなう場合、韓国の事前同意がなければならない」との立場を強調し、「今後、自衛隊運営に関した関連国間の後続協議があるだろう」と明らかにしている。
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