日本政府、世界遺産登録に関する第2回協議を韓国に打診

朝鮮人が強制徴用された施設が含まれる「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録推進に関して日本の要請により、日韓政府間の2回目の協議が開かれる予定だ。

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　韓国外交部当局者は「日本が妥協案を準備しようと言ってきた」とし、「現在第2回協議について日時や場所を協議している」と28日、明らかにした。

　該当施設の登録について最終決定する第39回世界遺産委員会が来月28日にドイツ・ボンで開催されることにより、日韓での第2回協議は来月はじめごろ開かれると予想される。

　これはユネスコ傘下の民間諮問機構であるイコモス（国際記念物遺跡協議会）の遺産登録勧告を尊重しながら、妥協に応じなかった日本が、様々な国家の反応に負担を感じ、妥協に出たと見られる。

　イコモスが登録勧告後、追加評価書で日本側に「全体の歴史（full history）」を知らせることを勧告したことも影響している。

　イコモスが今月15日に公開した「世界遺産登録対象に対する評価書」は、「各施設に対する歴史の全貌をわかるようにすることが適切だ（It would be appropriate to allow understanding of the full history of each of the sites）」と明示していた。

　これはイコモスが該当施設物の対象時期を1850年から1910年と限定して登録申請した日本に、1940年以降に起きた朝鮮人の強制労働施設も登録内容に含めなければならないという意味だと解釈できる。

外交部当局者は「日本は韓国政府にイコモスの専門性を尊重するよう言ってきた」とし、「そのイコモスが“全体の歴史をわかるようにしろ”と勧告してきたわけで、日本側はこれをバッサリ切ることはできない」と述べた。

　ユネスコ加盟国も世界遺産登録時、1940年代以降の状況を反映しなければならないという韓国の立場が妥当だとし、世界遺産登録が表決によって決まるのは適切ではない」という意見だという。

　韓国政府当局者はこの日記者と会う場で、日本が登録申請した23の産業施設のうち、朝鮮人が強制労働させられた7つの施設を文化遺産から除外してほしいという、これまでの立場を再度確認した。

　さらに「7つの施設が登録から除外されなければならないということが、韓国政府の確固たる立場であり、日本がまるで何も無かったようにこれを登録することはありえないことだ」と言い切った。

　ただ「我々の正当な憂慮に対し、日本が誠意をもって解消してほしいということだ」として、第2回協議で柔軟に対処する余地を残している。
　
　日本が政界文化遺産に登録推進している「明治日本の産業革命遺産」の23施設のうち、端島（通称:軍艦島）など7つの施設は朝鮮人5万7900名が強制徴用されて苦労を強いられた場所である。