韓国外相、世界遺産登録問題でマレーシアにも協力を要請

韓国のユン・ビョンセ外相は15日、朝鮮人が強制徴用された施設が含まれる「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録に関して、世界遺産委員会の委員国であるマレーシアに韓国政府の立場を支持して欲しいと要請した。

　韓国外交部はこの日、ユン外相が米・ニューヨークで、マレーシアのアニファ・アマン外相と韓国・マレーシア外相会談をもち、「両国関係の主要な関心事」、「日本の世界遺産登録問題」、「北朝鮮の核など朝鮮半島情勢」、「ASEAN及び国連安全保障理事会で両国間の協力」などについて議論したと明らかにした。

　ユン外相はこの場で、今月28日に開かれる第39回世界遺産委員会の会議で議論される今回の登録問題に関して、大多数の委員国を含めた国際社会の雰囲気及び韓国政府の基本立場を詳しく説明したという。

　今回の会談は、今月11日に海外へと出発したユン外相がドイツ、クロアチアに続き3回目となる。この3カ国は全て世界遺産委員会の委員国である。

　したがって、ユン外相の連続する外相会談は、世界遺産委員会を控えた韓国政府が大詰めの外交総力戦に出たと見られている。

　世界遺産登録候補となっている施設に対する世界文化遺産登録について日韓の協議が至らない場合は表決によって決定する。世界遺産委員会の21カ国の委員国のうち、棄権を除く有効投票数3分の2以上の賛成があったときに可決される。