韓国政府、MERSによる被害業種・地域に納税猶予を決定

韓国政府が、MERS（中東呼吸器症候群）の影響を受けて困難を強いられている業種や地域に対して、所得税の申告・納付期限を延長したのに続き、7月に申告予定の付加価値税も納税猶予を決定した。

　企画財政部は17日、チュ・ヒョンファン1次官の主催で金融委員会や国税庁などの関係部署会議を開催し、このような内容を含めたMERSによる被害業種・地域への支援対策措置の状況を点検したと明らかにした。

　また政府はMERSによる被害を受けた市場や飲食店にセマウル金庫から、金利を平均2ポイント引き下げた信用融資資金500億ウォン（約55億円）を支援することにした。MERS被害支援対策を広報するため、受益者別に支援内容を整理したパンフレットを作って配布するという。

　企画財政部は「MERS被害支援対策の執行状況を点検し、必要時に支援対象と規模を拡大する方針」と説明した。