日中韓および日韓首脳会談、ことし秋に韓国で同時開催を推進

日本と韓国の政府がことし秋に、日中韓首脳会談と、朴槿恵（パク・クネ）大統領と安倍首相の初の首脳会談を同時に開催する案を検討していると、20日に日本のメディアが伝えた。

　開催地は韓国が有力で、日韓の政府は修好50周年のことしに関係回復を目標としており、慰安婦問題などの調整で速度を出す方針だという。

　報道によると、日中韓首脳会談は2012年5月に中国・北京での開催を最後に中断されており、早期開催を提案したのは、次の会議で議長となる朴大統領だ。三国はことし3月に韓国で開かれた外相会談で「一番早く、都合の良い時期」に開催するために努力することを合意した。

　その後、中国はことし夏に、安倍首相が発表する戦後70年談話を見守るという立場を日韓に伝えた。戦後70年談話が発表された後、9月から11月が有力だとし、開催地にはソウルと釜山（プサン）、済州島（チェジュド）が候補に浮上していると伝えられている。

　三国での首脳会談の場を利用すれば、日韓両国の歴史問題を抱えている二人の首脳の負担も減らせると判断。また中国も習近平国家主席ではなく李克強首相が出席することになれば、開催への障壁は相対的に低くなりそうだという。

　日韓は、慰安婦問題を早期に決着をつけて、首脳会談を開催するための努力を続け、今月21日に東京で行われる外相会談で早期の首脳会談を目標に立場を確認する方針だと伝えられている。

　韓国政府は、朴大統領の訪米を10月ごろに再調整する案を検討しているが、予想通り日韓首脳会談が実現することになれば、日韓の和解をアメリカに伝えられるという。

　安倍首相は19日、総理官邸を訪れた森元首相に日韓首脳会談について「いつでも気持ちはオープンだ」と述べていた。

　ただ戦後70年談話の内容によっては、中国が三国の首脳会談を受け入れない可能性もあり、中国が70年談話の内容に反発する場合、これまでの関係改善の流れは一気に変わってしまうかもしれないという。

　慰安婦問題の進展の有無も大事だ。慰安婦問題に関して進展がなければ、韓国側は首脳会談に応じることはできないという立場を維持している。