韓国政府、“安倍首相、慰安婦3億円で解決”報道に「説明が必要」

韓国政府は30日、日本のある週刊誌が安倍首相の慰安婦関連の発言等を報じたことについて「必要な場合、日本政府側でも立場表明をすべきではないかという考えを持っている」と明らかにした。

　外交部の魯光鎰（ノ・グァンイル）報道官はこの日、定例会見で「日本の週刊誌は韓国の週刊誌と非常に性格がことなることがわかっている。通常、日本の週刊誌の報道内容については別の価値を置かずにいる」と明かした。

　先立って日本の週刊誌は安倍首相が去る21日、非報道を前提に「慰安婦問題は3億円あれば解決できる」と明かし、外交部の尹炳世（ユン・ビョンセ）長官の発言についても「待ってさえいれば韓国が自ら訪ねてくるだろうと言ったじゃないか」と発言したと報じた。

　また、これと関連し自民党のある関係者は、同週刊誌に安倍内閣が日中関係のせいで慰安婦問題を解決できずにいると伝えた。日本が韓国に補償をすれば、中国でも慰安婦と主張する人々が日本に抗議するだろう、という論理だ。

　また同週刊誌は、安倍首相が日本の自衛隊と米国は、中国を仮想敵国として認識しており、日本の安保法制改正は南シナ海で中国との衝突を狙ったものだと述べたと伝えた。安倍首相は具体的に「安保法制改編は南シナ海で中国を相手にするためだ」と述べたことがわかった。

　これに中国外交部は、すぐさま安倍首相の発言に対し解明を要請した状態だ。

　一方、魯光鎰報道官は「韓国は基本的に韓日首脳会談開催に対して開いた立場」とし「現時点で、韓日首脳会談の具体的な開催時期を論じるのは時期尚早だ」と述べた。

　続けて「両国が持続可能な信頼を構築することができる、成功的な首脳会談開催のための条件作りが重要だという一貫した立場を堅持している」と既存の立場を重ねて確認した。