【ソウル聯合ニュース】韓国政府は15日、安倍晋三首相が前日に発表した戦後70年談話について、「今の日本政府が植民地支配と侵略の過去をどのようにみているのか、国際社会に如実に示す契機になった」と指摘する外交部報道官論評を発表した。 ただ、安倍首相が今回の談話で歴代内閣の歴史認識が今後も揺るぎないものになると示したことに対しては「注目する」とした上で、「果たして日本政府がこうした立場をどのように具体的な行動で実践していくのか見守る」と強調した。 あわせて、旧日本軍による慰安婦被害者問題など韓日間の未解決懸案の早期解決に向け、より積極的に取り組むよう求めた。 両国関係については、歴史問題に対しては原則に基づいて対応するが、北朝鮮核問題、経済、社会・文化など互恵的分野では北東アジアの平和と繁栄に向けた域内協力を引き続き強化していくとの基調を堅持していくとした。    また、日本政府が隣国として正しい歴史認識を土台に、新たな未来に向かう道のりに参加することを期待すると述べた。 csi@yna.co.kr
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