合同参謀本部はこの日、国会国防委員会の合同参謀本部に対する国政監査で発表した業務報告資料で、北朝鮮の局地挑発準備態勢の強化法案を説明し、このように明かした。
これと関連し南北高官協議が盛んだった先月22日ごろ、北朝鮮の小型無人機と推定される飛行物体が韓国側上空へ数回越えてきた。
当時、軍はレーダーで北朝鮮の飛行物体を識別したが、無人機と確認できなかった。
また空軍戦闘機と陸軍ヘリが出撃し対応したが、飛行物体がレーダーで探知されたら消えることを繰り返し、打撃はできなかったと説明した。
これと関連し、軍は来る2018~2023年まで、局地防空レーダー数十台を接戦地域に配置するという計画だとわかった。
合同参謀本部はまた、対北朝鮮監視体制を強化するため、敵の活動監視や早期警報システムを確立すると明かした。
韓米連合情報資産を通して運営し、敵の挑発兆候を24時間監視する一方、無人航空機(UAV)と映像監視装備を増強し、軍事情報統合データベースを構築する計画である。
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