6日、産業通商資源部によると、劇的に妥結されたTPPが発効されるまで最低1年以上の時間がかかるとみている。12の参加国が会議の交渉期限を5日延長し、TPPを劇的に妥結したが、各国議会の批准手続きが困難と予想される。韓国政府も、TPP発効時期を2017年下半期と見込んでいる。
産業通商資源部の関係者は「TPPも国益を最大化する方向で、参加を積極検討する予定」とし、「TPPが韓国経済に及ぼす影響を分析し、これを土台に公聴会、国会報告など通常手続法に沿った手続きを経て、政府の立場を最終確定する計画だ」と説明した。
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