韓国政府、「自衛隊の北朝鮮活動も韓国の同意が必要」の部分を後から削除

韓国政府が21日、日本の自衛隊の活動範囲について公式立場を一部縮小し、騒動になると予想されている。

　韓国政府はこの日、自衛隊の活動範囲に対する公式立場について「北朝鮮の地域内における自衛隊の活動についても我々の要請または同意がない限り、容認することはできないという立場だ」とし、「日米側もこのような韓国側の立場をよくわかっている」と明らかにした。

　また「政府は我々の領域内での自衛隊の活動については我々の要請または同意が必要だという確固たる一貫した立場を持っており、日米側もこれを認めている」と述べた。

　このような政府の立場は、北朝鮮も韓国の憲法上の領土であるため、日本の自衛隊が北朝鮮に進出するためには韓国政府の同意を得なければならないという意味だと解釈された。

　しかしその後、韓国政府が出したプレス・ガイドラインには「北朝鮮の地域内における自衛隊の活動についても我々の要請または同意がない限り、容認することはできないという立場であり、日米側もこのような韓国側の立場をよくわかっている」という部分が省略された。

　これは内容を削除してほしいと要請があったためだと伝えられている。

　政府がこのように立場を縮小したのは、最近、韓国の領土範囲を巡り、日米韓の微妙な立場の違いが感じられ、韓国政府が予め空気を読んでそうしたのではないかという指摘が出ている。

　20日に日本の防衛省当局者は、日韓防衛相会談後、日本の特派員との歓談会で、韓国側が北朝鮮を韓国の領土だと説明したとしながらも「一般的に日本側は韓国の有効な支配が及ぶ地域は、休戦線以南だと理解している」と明らかにしていた。

　日本政府が韓国の領土と判断できる領域は、休戦線以南であり、北朝鮮はそこに含まれていないというのだ。

　一方、韓国攻防部は21日、前日開かれたハン・ミング国防長官と中谷元防衛大臣の日韓防衛相会談で自衛隊の北朝鮮進出問題に関して、韓国政府と違う立場を見せていたことを後から認めた。

　国防部当局者はこの日午前、「中谷防衛大臣が『韓国の有効支配が及ぶ範囲は休戦線以南だという一部の指摘もある』と発言したと説明した。

　韓国の領土範囲に対する韓国と日本の認識の違いが起こり、朝鮮半島の有事の際に自衛隊の活動を巡る騒動がこれまで続いてきたと見られる。

　これに関して、日米韓は22～23日に東京で自衛隊の朝鮮半島での活動範囲を論じる次長級を首席代表とする実務会議を開催すると、国防部が21日に明らかにした。