韓国大手造船会社　債権団が経営再建策を発表

【ソウル聯合ニュース】巨額の損失を抱えていることが明るみになった韓国の造船大手、大宇造船海洋の経営正常化策が２９日、同社の大株主で債権団の中心である政府系の韓国産業銀行によって発表された。　発表によると、同行は韓国輸出入銀行と共同で新規出資と貸し出し方式により、合計４兆２０００億ウォン（約４４３１億円）の流動性支援を行う。　また、財務構造改善のために産業銀行が流動性支援と連係した有償増資、出資転換などの方式を用いて資本を段階的に拡充していく。　一方、大宇造船は債権団の支援を機に人員と組織を段階的に縮小する構造調整を推進する。　産業銀行によると、同社は合計１兆８５００億ウォン規模の自力の再建計画を実施する。不動産などの資産をすべて売却。７５００億ウォンを調達し、今後３年間で人的刷新、経費・資材費削減、工程順守を通じた遅延賠償金縮小などにより、１兆１０００億ウォン以上の損益を改善するのがその骨子となる。　大宇造船の労組は経営が正常化するまで賃金を据え置き、ストライキを行わず、債権団の要求を積極的に受け入れるという内容の同意書を提出した。　大宇造船は経営正常化のため、最終的に民営化を目指す。　また、産業銀行は無理な経営や経営管理が財政状態を不安定にしたと判断し、大宇造船の旧経営陣を刑事告発するなどの措置を取り、民事上の損害賠償も請求することを決めた。　一方、同行は同日、３カ月間かけて行われた同社経営の実態調査結果を公開した。　調査の結果、大宇造船は海洋プラント工程の遅延や原価上昇などにより、今年の下半期以降、経営外損失を含み最大３兆ウォンの追加損失の可能性があることが明らかになった。　これにより、大宇造船の不足資金は今年１兆８０００億ウォン、来年上半期に最大４兆２０００億ウォンに達すると予測された。　ただ、今後の損失要因を今年反映すれば、来年からは営業利益と当期純利益を上げることができると予想した。　産業銀行は「大宇造船は受注基準で世界１位の造船会社であり、高付加価値船で世界最高水準の技術力と競争力を備えている」とした上で、「リスクをよく管理し、強みを持つ船舶を中心に営業・生産管理に集中すれば早期正常化が可能だろう」と説明した。 yugiri@yna.co.kr