教育部は3日、「中・高等学校教科用図書 国・検・認定区分告示（案）」を行政予告した後、受け付けられた意見をホームページに公開した。行政手続き方により、政府は行政予告期間に提出された意見を検討し、処理した結果と理由を意見提出者に知らせたり、ホームページなどに公表したりしなければならない。
先月12日から今月2日までに受け付けられた意見は、件数で計2万1995件である。件数としては、国定化に賛成する意見が1万4882件（個人、団体を含む）で、反対の7113件より多かった。67.7%が歴史教科書の国定化に賛成しているということだ。同じ意見に連盟で署名された意見は1件だという。
人数で見ると、意見を提示した47万3880人のうち、67.8%である32万1075人が反対意見を示した。賛成意見は15万2805人で32.2%となった。反対が賛成の1.1倍に及んだ。
賛成意見は、韓国ギャロップが10月30日に発表した世論調査（36%）に近い。当時の調査で、国定化に反対する意見は49%だった。ギャロップ調査で反対意見は、10月2週目は42%、3週目は47%、4週目は49%と上昇していた。
歴史教科書の国定化に対する意見を総合検討した結果、教育部は賛成意見を受容し、反対意見は受容しなかったと明らかにした。
反対意見としては、国定教科書が親日と独裁を美化し、民主主義の発展を阻害するという憂慮が多かった。国定化は、憲法的価値である教育の中立性を毀損し、政権が交代するたびに内容を全面修正しなければならないという意見も反対意見としてあった。
これに対する教育部の検討意見は、行政予告後、さまざまな経路で明らかにしてきたことと変わらない。教育部は「国定教科書は客観的な事実に即して、憲法的価値を盛り込んだ均衡の取れた教科書として開発する予定だ」とし、「親日や独裁の美化など歴史歪曲はあり得ない」と強調した。
また「学界の通説や社会的合意をもとに叙述し、探求・討論活動を強化して歴史認識の多様性を提供できるようにする予定だ」と画一化の憂慮を一蹴した。
受験生の負担や学習量の増加を憂慮する反対意見に対しては、「修学能力試験（日本のセンター試験のようなもの）の歴史は絶対評価体制で運営する計画だ」とし、「核心内容を中心に出題すれば、学習負担の減少が予想される」と反論した。
現行の検定制度でも偏った内容の予防や修正が可能だという反対意見に対しては「間違った内容を部分的に一つ一つ直す方法では、根本的に解決することはできないという結論に達した」と明らかにした。
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