慰安婦解決案　「加害者として日本が提示を」＝韓国当局者

【ソウル聯合ニュース】韓国の政府当局者は６日、旧日本軍の慰安婦問題をめぐり、萩生田光一官房副長官が韓国側に解決案の提示を求めたことについて、「日本側が加害者として『結者解之』（自ら行ったことを自ら解決する）の観点から被害者らが受け入れ、韓国の国民が納得できる解決案を早期に示すべきだ」と述べた。　安倍晋三首相の最側近の一人で、韓日首脳会談にも同席した萩生田氏は共同通信とのインタビューで、「どうすれば（元慰安婦の）心が安らぎ、両国の国民がある程度理解するのか。今、ボールは韓国側にある」として、韓国側が解決案を提示するよう促した。　同当局者は「韓国政府は日本政府が（慰安婦問題を）解決すべきだ」との立場を堅持してきたとして、日本側が韓国側に解決案を求めた背景を探っている。朴槿恵（パク・クネ）大統領と安倍首相は２日の首脳会談で慰安婦問題の早期妥結を目指し協議を加速させていくことで合意しており、今後の局長級協議に向け双方が神経戦を展開する様相となっている。　両国は首脳会談まで計９回行われた局長級協議でいわゆる「佐々江案」と追加措置をめぐり、協議を進めてきたとされる。佐々江案は２０１２年、当時の佐々江賢一郎外務事務次官が提示したとされる案で、▼日本首相の謝罪▼駐韓日本大使と慰安婦被害者との面会▼日本政府予算を使った補償――などが含まれているとされる。　韓国側は今年３月の７回目の局長級協議後、「両国が相互に自国の立場のみを繰り返し話す段階は越えた。接点を見いだすよう努力している」と明かし、協議に進展があったことを示唆した。朴大統領も８回目協議後の６月、米紙ワシントン・ポストとのインタビューで、「相当な進展があり、交渉は最終段階にある」と明らかにした。 kimchiboxs@yna.co.kr