韓国、「ISテロの標的61か国に含まれる」と分析…警戒強める＝政府当局

フランス・パリ同時多発テロと関連し、韓国国内または海外在住韓国人に対する類似テロの可能性について、「この可能性は無視できるものではない」との分析が提起された。

　政府当局の関係者は16日、「ISによる韓国人を狙ったテロの可能性を再度考える時点にきた」とし、現状況を分析。同関係者は「いますぐにIS側が韓国人をターゲットにしているとの情報は掴んでいない」とする一方、「その可能性は、確実に大きくなっている」と指摘した。

　「海外派兵部隊と国内主要施設に対する防護と警戒態勢を、今回をきっかけに点検している」とした関係者は、「関係機関別に、関連人員と施設に対する防護態勢を強化する」と伝えた。

　このような分析理由について、ISは韓国をアメリカやイギリス、フランス、ドイツ、日本など主要西側諸国はもちろん、シリア、イラン、ロシアなど61か国と共に”赤十字同盟”つまり、イスラム国家建設の反対勢力のひとつとして挙げていると指摘。外交当局は「アメリカの対テロ活動に韓国政府が支援している事実があることから、リストに含まれている」と分析している。