「共生するといったのに…」韓国の“IKEA2号店”、地域住民と衝突

IKEA（イケア）が韓国2号店（高揚店）展開を控えて、地域住民と「共生」という問題に直面した。

　高揚（コヤン）店の地域住民たちは高揚店によって発生する交通難や騒音を心配し、IKEAと高揚市に対策を追及している。18日、高揚市によると、住民100人が9日、高揚市庁前で高揚店荷役場の位置変更と交通対策準備を促す集会を開いた。

　光明（クァンミョン）店（韓国1号店）の1年の成果を見た時、高揚店近隣の交通難は避けられない。光明店の1年の累積訪問客は670万人に達する。 光明店顧客のうち75%は光明店から10km以上離れた距離から訪問した。IKEA製品は顧客が直接組み立てる方式であり配送料は追加で受ける。自家用車を利用してIKEAを訪問する顧客が多い理由だ。

　現在の地域住民は高揚店開場を許可した高陽市を非難している。光明市は6か月間、光明店の建築を審議し、住民公聴会を開いた。

　高陽市はこの問題の解決はIKEAが握っていると見ている。高陽市はIKEAに建築審議を条件付きで渡した。IKEAに住民の要求通り、荷役場位置変更を考慮し交通難と騒音問題を解決するよう依頼した。

　だが、IKEAが高陽市の勧告を受け入れて建築許可最終段階である許可受付に出るかは未知数だ。IKEAは2013年、高揚店の敷地を購入し、2年間で高揚店を設計した。IKEAの検討期間が長かっただけに、設計変更が容易でないということだ。その上、IKEAの立場では高陽市の勧告を履行しなければならない法的義務がない。一方、高陽市としては、住民世論を意識して、高揚店建築許可に対して難しい基準を適用する場合に予想されるIKEAの反発も負担となる。