日韓請求権、締結50年で違憲性を判断へ＝23日午後2時

日本統治期の徴用被害者の対日本請求権を制限した日韓請求権協定の違憲性に対する合憲裁判所の結論が、協定締結50年で出ることになる。

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　韓国合憲裁判所は23日午後2時、日韓請求権協定の第2条第1項に対する違憲訴訟の判断を下す。

　この条項は日本と韓国の間に国家や国民の財産、権利、利益、請求権問題が完全にそして最終的に解決されたという内容が含まれている。

　朴正煕（パク・チョンヒ）政権は、日韓請求権協定で日本から被徴用者、死亡者・負傷者・生存者に被害補償の名目で3億ドルを受け取った。

　日本統治期に強制徴用で父親を亡くしたイ・ユンジェ氏はこのような内容が国民の財産保証を規定した憲法に違反するとして、2009年11月に違憲訴訟を起こした。

　しかし6年を経るという憲法裁判所に係留された事件の中で最長の未済事件となっていた。

　憲法にしたがって締結された国際条約は、国内法と同等の効力を持っており、憲法裁判の対象になる。

　ただこの日、違憲決定が下されたとしても、国内法上の効力に変動があるだけで、国際
法上の効力には影響がないと見られる。

　2010年に廃止された「太平洋戦争前後の国外強制動員被害者などの支援に関する法律」と、これに代替して作られた「対日抗戦期の強制動員被害調査及び国外強制動員被害者などの支援に関する特別法」などに関する違憲性も判断される。

　これらの法は、日韓請求権協定に関する強制動員被害者と遺族に政府が人道的レベルの慰労金を支援するために制定された。

　シン氏らは、これらの法で定められている支援金の算定方法が物価上昇率をきちんと反映せず、遺族が韓国国籍ではないので支給できないなど法律上の基本権を侵害するとして憲法裁判所に提訴した。