【ソウル聯合ニュース】企業情報などを提供する韓国のウェブサイト、CEOスコアは23日、韓国と日本の時価総額上位100社を対象に、勤続年数と年収(2014年ベース)を業種別に比較した結果を発表した。 それによると、対象企業のうち最も年収が高かったのは韓国のIT企業・カカオで1億7400万ウォン(約1790万円)だった。勤続年数が最も長かったのはホンダで23.5年。 韓国企業の勤続年数は平均9.2年で、日本(15.8年)に比べ6.6年短かった。年収は韓国企業が平均6680万ウォン、日本が8170万ウォンで1490万ウォンの開きがあった。 勤続年数は韓国が日本の約6割水準だったのに対し、年収は約8割水準に達する。勤続年数に対する相対的な給与水準が日本よりはるかに高い格好だ。日本企業の年収は決算期日となる今年3月末の為替(100円=920.26ウォン)を適用して算出した。 日本に比べて年収水準が最も高かった業種は自動車(部品を含む)だ。韓国が8330万ウォンで日本(6830万ウォン)よりも1500万ウォン高い。勤続年数は韓国が12.8年なのに対し、日本は17.4年に達した。勤続年数に対する給与水準は韓国が66.4%も高いことになる。 自動車のほか、造船・機械・設備、鉄鋼などは日本企業よりも勤続年数が2~5年短かった一方、年収は日本よりも高かった。 これに対し、銀行、証券、建設は勤続年数を考慮しても給与水準が日本より低かった。 stomo@yna.co.kr
Copyright 2015(C)YONHAPNEWS. All rights reserved. 0