韓国政府は、従軍慰安婦問題と関連し、日韓間の核心合意事項である元慰安婦支援財団発足のため、本格的な準備作業に入る。29日、政府関係者が明らかにした。
韓国政府は、従軍慰安婦問題と関連し、日韓間の核心合意事項である元慰安婦支援財団発足のため、本格的な準備作業に入る。29日、政府関係者が明らかにした。
韓国政府は、従軍慰安婦問題と関連し、日韓間の核心合意事項である元慰安婦支援財団発足のため、本格的な準備作業に入る。29日、政府関係者が明らかにした。

 日韓は28日、元慰安婦の精神的苦痛を治癒するための措置として、元慰安婦の支援を目的とする財団を韓国政府が設立し、ここに日本政府が予算10億円を投じることで合意した。

 この合意によって、韓国政府は財団発足のため、外交部と女性家族部が中心となる実務協議を近日中に開始する計画だ。

 韓国政府は今後、協議を通して政府が財団を直接管理するのか、もしくは民間に委託するのかなど、具体的な運営方法を決定する。

 なお、同財団は来年初めの発足を目標にしていると伝えられた。

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