慰安婦合意に関して韓国の大学教授ら「韓国政府の外交的失策」と即刻破棄を主張

「日本軍慰安婦研究会」設立を目指す韓国の大学教授らが、昨年12月28日の日韓外相会談の結果を「韓国政府の外交的失策」と指摘し、即刻破棄を主張した。

　彼らは4日、報道資料を通して「12月28日の日韓外相会談での合意は日本軍慰安婦問題の解決には至らない」とし、日本政府の事実認定、国家的次元での謝罪・賠償、現在と未来世代への歴史教育、被害者のための追悼事業、責任者処罰などが提示されてこそ日本の“法的責任”が終了すると主張した。

　続けて、「12.28合意はあくまでも日本軍慰安婦問題に対すること」としながら「日韓の過去清算に関する法的紛争は慰安婦問題に限定されたことでなく、在樺コリアン、韓国人原爆被害者、韓国人徴用・徴兵、女子勤労挺身隊、B・C級戦犯を含む強制動員問題などの広範囲にまたがると指摘した。

　彼らはまた「パク・ユハ教授の著書『帝国の慰安婦』事態に対する立場を発表した世界380人余りの研究者と活動家を中心に、慰安婦問題の正しい解決のための長期的で持続的な論議の場を用意するため、日本軍慰安婦研究会の設立が推進されている」と付け加えた。