政府当局者は「在韓日本大使館前の少女像は民間で自発的に設置したものであることにより、政府がああしろ、こうしろと言うことができる事案ではないと改めてはっきりさせておこうと思う」として述べた。
続けて韓国政府が慰安婦問題関連資料のユネスコ記録遺産登録に賛同しないという岸田外相の発言についても「消えていく記録物の保存のために民間主導で推進しており、政府では関与できない事案だ」と釘を刺した。
そして「先月28日の日韓外相会談でもユン・ビョンセ外相はこのような立場をはっきりと明らかにしている」と強調した。
さらに「日韓間の合意の円満な履行のためには、誤解を招く恐れのある日本側の言動がこれ以上あってはならない」とし、「元慰安婦の名誉と尊厳回復、傷の治癒がきちんとなされるように日本側が誠実に合意を履行する姿勢を見せてくれなければならない」と述べた。
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