慰安婦合意に反対する韓国団体など　２週間で募金１億円集める

【ソウル聯合ニュース】韓国の市民団体、韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）は２８日、旧日本軍の慰安婦被害者を支援し、真相究明や歴史教育事業などを行う財団を設立するための募金運動に約１億２００万ウォン（約１億円）が寄せられたと明らかにした。運動は１４日から始まり、２７日午後までに１０３３人が募金を行った。　挺対協など約４００の団体と市民らは今月、「韓日日本軍慰安婦合意無効と正義の解決のための全国行動」を発足させ、日本政府が被害者の支援財団設立基金として拠出するとした１０億円の受け取りに反対し、独自に財団を立ち上げる計画を明らかにした。　全国行動は市民１人当たり１万ウォン（約１０００円）を計１００万人から募り、１０億円を集めることを目標にしている。個人のほか、団体からも募金を受けており、募金総額はさらに増えるとみられる。 kimchiboxs@yna.co.kr