慰安婦合意から１カ月　財団設立などに万全期す＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の趙俊赫（チョ・ジュンヒョク）報道官は２８日の定例会見で、旧日本軍の慰安婦問題をめぐる日本との合意から１カ月を迎えたことに関連し、「女性家族部など関連機関と緊密に協議し、財団の設立をはじめとするフォローアップ措置の実施に万全を期していく」と述べた。　趙報道官は「合意した内容を忠実に履行し、政府が初めから原則と目標にしてきた被害者の名誉と尊厳の回復が行われ、心の傷が癒やされるようにすることが何よりも重要だ」と強調した。　両国外相は昨年１２月２８日、慰安婦被害者を支援するために韓国が財団を設立し、日本政府が１０億円を拠出することなどで合意した。 kimchiboxs@yna.co.kr