“慰安婦問題合意”の10億円、元慰安婦それぞれの恩恵のために＝韓国政府

12月28日の慰安婦問題合意によって、日本政府が10億円規模の拠出をすることにした予算に関して韓国政府はその金額を元慰安婦それぞれに恩恵があるよう使用すると明らかにした。

　外交部当局者は4日、日本政府が拠出する10億円について「全額が元慰安婦のために使われる」とし、「一般的な追悼事業や記念事業ではなく、元慰安婦それぞれに恩恵があるよう事業を推進していく」と述べた。

　続けて基本的に合意文にあるように事業の目的が元慰安婦の名誉と尊厳の回復、心の傷の治癒などになるようにしながらも「元慰安婦のそれぞれに恩恵があるよう看護人の費用や医療費支援、補償金支給などの形で使うつもりだ」と伝えた。

　さらに「10億円の使用において、より精密な協議が必要だ」とし、財団は韓国政府の金で設立することを明らかにした。

　また“12/28合意”後、1月11日から29日まで3週間にわたって国内外に居住する元慰安婦と個別に接触し、合意過程を説明して同意を求めたという。

　現在、韓国国内に居住している元慰安婦42人のうち、挺対協や「ナヌムの家」などに住む元慰安婦（13人）、老病により意思疎通が困難な場合や身元を知られるなどの理由で面会を断った10人を除く計18人の元慰安婦から意見を聞いている。

　そのうち14人は、今回の合意に対して肯定的な反応を見せ、政府の関係者が自ら訪れて説明したという事実に感謝の気持ちを表したという。また生存中に慰安婦問題を解決したという点において、大統領の決断と政府の努力に対して肯定的な評価をした。

　また一部の元慰安婦は、少女像の移転問題が起き、今回の合意がまともに履行されないのではないかと憂慮しているという。

　否定的な反応を見せた4人は、ほとんどが韓国政府の努力は認めるが、合意内容に対して納得できないという。さらに安倍首相の謝罪が必要であり、少女像の移転は不適切で、最終的・不可逆的解決に反対、財団設立に反対など挺対協などの団体が類似の立場を表明している。

　韓国政府は、合意に対して反対の意思をもつ元慰安婦を説得するために継続的に接触し、政府の立場を説明するなど説得の努力を傾けていく予定である。