自殺率ワースト返上へ　韓国政府が精神疾患の総合対策

【ソウル・世宗聯合ニュース】韓国の国民の４人に１人が精神疾患を患ったことがあり、自殺を含め社会的コストが膨らんでいる。韓国政府は２５日、黄教安（ファン・ギョアン）首相が国家政策調整会議を開き、こうした問題を解決するために５カ年の総合対策（２０１６～２０年）を確定した。　２０１１年の精神疾患の実態調査によると、国民の２４．７%は不安障害や気分障害、アルコール乱用・依存、精神病性障害などの精神疾患を１回以上患ったことがある。精神疾患が自殺につながることも多い。韓国の人口１０万人当たりの自殺者数を示す自殺率は２７．３人で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の中で最も高い。　総合対策はまず、早期発見の仕組み作りに取り組む。来年から精神健康医学科（精神科）の病院・医院だけでなく各地域の診療所など１次医療機関でも、うつ病や不安感など精神的な問題について体系的な診断を受けられるようにする。保健福祉部の分析によると、自殺者の２８．１%は自殺前に腹痛など身体的な不調や睡眠障害などで１次医療機関を訪ねている。　１次医療機関で精神的な健康に問題が見つかれば、精神科診療を専門とする医療機関や精神健康増進センターで医薬品処方やカウンセリングなど専門的なサポートを受けることになる。　政府はまた、精神健康医学科の外来治療の自己負担額引き下げやカウンセリング費用の見直しに向け健康保険の診療報酬体系を改編する。精神疾患に対する意識改革のキャンペーンを展開し社会的な偏見をなくすよう努め、慢性精神疾患患者の社会復帰も支援する。　こうした総合対策を通じ、２０２０年には人口１０万人当たりの自殺者を２０人と、自殺率の引き下げを目指す。保健福祉部は「心に病を抱えてしまった場合は早期に発見し、速やかに回復し本来の暮らしに戻れるよう、社会的支援の強化に焦点を当てた」と説明した。 mgk1202@yna.co.kr