日本植民地時代の日本軍需企業の不二越工場に強制動員されていた女性勤労挺身隊の被害者らが直接法廷に出て、当時の状況について証言するものとみられる。(提供:news1)
日本植民地時代の日本軍需企業の不二越工場に強制動員されていた女性勤労挺身隊の被害者らが直接法廷に出て、当時の状況について証言するものとみられる。(提供:news1)
日本植民地時代の日本軍需企業の不二越工場に強制動員されていた女性勤労挺身隊の被害者らが直接法廷に出て、当時の状況について証言するものとみられる。

 ソウル中央地裁で9日に開かれた損害賠償請求訴訟の初弁論期日で、被害者側の弁護人は「70年前に不二越で働きながら被害を被ったことが最も重要だ」とし「被害者1~2人程度の本人審問が必要だ」と述べた。

 今回の訴訟の原告に参加したのは5人。被害者側は具体的な立証方法や証人申請などについては別途、意見書を提出することにした。

 この日、被害者側は不二越の責任を認めた前回の訴訟を挙げて、今回の訴訟でも損害賠償責任が認められなければならないと主張した。

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