【東京聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦問題などを話し合う韓日局長級協議が２２日に東京で開催された。協議が開かれるのは昨年末に同問題をめぐり両国政府が合意してから初めて。韓国からは外交部の鄭炳元（チョン・ビョンウォン）東北アジア局長、日本からは外務省の石兼公博アジア大洋州局長が出席した。　約３時間の協議で、慰安婦被害者支援財団の設立や日本政府による１０億円の拠出など、合意の早期履行のために努力することで一致した。　鄭氏は協議後、記者団に対し、「財団設立は内部的に検討中であることを日本側に説明し、可能な限り早期に両国が合意した被害者の名誉回復や傷を癒やす事業を実施するとの考えで一致した」と述べた上で、合意を忠実に履行する必要がありそのため緊密に協力することにしたと説明した。　また北朝鮮の核実験やミサイル発射などの挑発に対する対応策についても協議した。　　 yugiri@yna.co.kr
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