韓国軍、北朝鮮のGPS妨害による軍施設の被害なし

北朝鮮が韓国に対してGPS（全地球測位システム）電波混信をしていることがわかったが、これまでのところ韓国軍施設の被害はないことが確認された。

　軍関係者は31日、「北朝鮮が1か月前から韓国に向けてGPS電波混信をしたことが確認された」とし、「これまでのところ軍施設への被害はないことがわかっている」と明らかにした。

　軍当局は1か月前から北朝鮮が電波混信をしている状況を把握し、被害発生について注視してきた。

　北朝鮮のGPS電波混信が確認されると、韓国政府は31日午後7時36分に首都圏と北東部の江原道（カンウォンド）全域に電波混信危機対応「注意」警報を出した。

　政府側は「混信元は（黄海に面した北朝鮮南西部の）海州（ヘジュ）と金剛山一帯だと推定される」とし、「移動通信社、海洋水産部に被害はなく、航空機2機で混信が発生したが、運航に支障はない」と明らかにした。

　今後、被害が発生した際には、危機対応警報段階が「注意」から「深刻」に格上げされる。

　GPS電波混信危機対応の警報段階は、「関心」→「注意」→「警戒」→「深刻」の4段階に区分されている。

　韓国政府は、過去に北朝鮮によるGPS電波混信挑発を受け、体系的な対応のために昨年6月から放送通信委員会を主管期間として11の部署が有機的な協力体制を構築し、国家危機状況に備えている。

　北朝鮮がGPS周波数攻撃をすると、国家安保分野を含めてGPS位置情報を使用する航空機、船舶、通信、放送などへの被害が予想されるためである。