【ソウル聯合ニュース】韓国政府は29日、2018年平昌冬季五輪・パラリンピックのために新設される競技場の工事進捗率は65%で年内に完工予定だと明らかにした。 政府はこの日、黄教安(ファン・ギョアン)首相が開いた大会に関する「支援委員会」で関連施設の設置・利用をめぐる計画などについて議論した。 新設される競技場は、旌善アルパイン、アルペンシア・スライディングセンター、江陵スピードスケート競技場、江陵アイスアリーナ、江陵ホッケーセンター、関東ホッケーセンターの六つ。 政府はこのうち五輪終了後に撤去する予定だった江陵ホッケーセンターと江陵スピードスケート競技場の二つを、五輪終了後もウインタースポーツ施設として活用することを決めた。 政府は競技場が国・地方自治体の財政に負担にならないよう具体的な活用計画をまとめる計画だ。 また、2017年4月までに945億ウォン(約89億円)を投じて国際放送センターを建設する。 さらに、民間資本で600戸規模の平昌選手村(1800億ウォン)、922戸の江陵選手村(2146億ウォン)、2561戸の江陵メディア村(3822億ウォン)を造成する。 併せて、6月までに知能型交通システム基本計画を、来年3月までに大会期間の事故や大雪に備えた特別交通対策をそれぞれ樹立する計画だ。 今年12月をめどに韓国文化と最先端技術が融合した開会式と閉会式の運営計画を策定し、来年2月までには聖火リレー計画を最終確定する。 黄首相は「平昌五輪を新たな飛躍と新産業発展の機会と捉え、情報通信(IT)強国としての韓国を世界に印象付けなければならない」と強調した。  sjp@yna.co.kr
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