【ソウル聯合ニュース】韓国政府は29日、関係官庁など約30機関による無償援助に関する協議を行い、2017年の無償対外支援事業の調整案をまとめた。韓国は来年、1249事業で計1兆5199億ウォン(約1430億円)の無償支援事業を実施する。 調整案は関係機関が提出した事業案を地域や分野別の分科委員会で審議、調整した結果を基にした。 外交部は「無償支援を受ける国の需要の確認、事業の妥当性、事業の重複の有無、連係強化などを重点的に検討した」と説明した。 調整案は今後、国務調整室の国際開発協力委員会を経て、企画財政部に提出される予定。企画財政部は同調整案を基に、有償・無償支援事業の政府予算案を確定する計画だ。  yugiri@yna.co.kr
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