【世宗聯合ニュース】韓国で4~6月期に60歳以上の就業者数が20代の就業者数を上回ったことが20日、分かった。1955~1963年生まれのベビーブーム世代を含む60歳以上が老後の生活のために働きに出る一方、景気低迷で企業が新規採用に消極的になっていることから20代の就業者数は伸び悩んでいる。 統計庁によると、4~6月期の60歳以上の就業者は398万2000人だった。20代の就業者(378万6000人)を上回る。 60歳以上の就業者は2014年4~6月期に364万3000人と、初めて20代の就業者(361万4000人)を超えた後、下回ったり、上回ったりを繰り返してきた。 こうした現象は、まず人口構造の影響が挙げられる。今年4~6月期の60歳以上の人口は980万9000人で、1年前に比べ47万人増加した。20代の人口は642万1000人で、同5万2900人増にとどまった。そのため、就業者数の増加幅も60歳以上が18万9000人で、20代の8万9300人の2倍以上となった。 最近は景気の減速と福祉の不備も響いていると指摘される。企業は新規採用を減らそうとしており、若者が勤め先を見つけにくくなっている。 60歳以上の場合は、雇用の質が劣る非正規雇用や宿泊・卸小売業を中心に就業者が増えた。統計庁によると、3月に60歳以上の非正規雇用の労働者は1年前に比べ12.3%増加した。これに対し20代は2.5%の小幅増にとどまる。 一方、韓国政府は4月に若年就業対策を発表。中小企業に就職した若者が一定額を貯蓄すれば、政府と会社の支援金を足して2年間で最大1200万ウォン(約110万円)の資産を形成できるようサポートしている。 これに関し韓国労働研究院のチョン・ソンミ専門委員は、「20代は高学歴者が多い上、中小企業の雇用の質が低すぎるため、ミスマッチが起きている」と指摘する。中小企業が雇用の質を引き上げない限り、対策を打ち出しても実効性に欠けるという。 高齢層のための就業対策も特にない。漢陽大のキム・グァンソク兼任教授は高齢層の就業について、「公共労働事業を拡大し、高齢者が第二の人生を歩むための懸け橋となる職を設けるべきだ」と提言した。
Copyright 2016(C)YONHAPNEWS. All rights reserved. 0