オリンピック専門家が苦言、平昌五輪の赤字防止には「専門組織が必要」

2018年平昌冬季オリンピックの赤字と地方自治体の破産を防ぐには、専門組織の新設が必要だとの専門家らの分析が提起された。

　ソウル大学行政研究所は去る21日、国際オリンピック専門家のJean-Loup Chappeletスイス行政大学院教授を招待し、「オリンピックシステム:オリンピック行政からオリンピックガバナンスへの転換」セミナーを開催した。

　同セミナーで、Jean-Loup Chappelet教授は「オリンピック組織委員は、一時的組織として赤字や破産など、否定的な開催結果が発生した際、責任を問うことは難しく、事後管理にも限界がある」とし、「平昌冬季オリンピック開催自体にだけ注目するのではなく、開催後に専門組織の戦略的管理が必要になる」と指摘。

　また「専門組織の管理も下で、平昌がブランドマーケティングを通して、親環境的な国際スポーツ都市として地位を固めるべきであり、今から戦略を樹立しなければならない」と強調した。