【ソウル聯合ニュース】韓国産業通商資源部の禹泰熙(ウ・テヒ)第2次官は5日、米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」の韓国配備決定に反発した中国の「報復」が懸念されていることについて「中国が直接的な措置を取ったとか、(韓国に)被害が発生したわけではない」と述べた。国会産業通商資源委員会の会議で、野党議員からの関連の質問に答えた。 禹次官は特に、中国が韓国国民の数次商用ビザ(査証)関連業務を代行していた中国内の業者の指定を今月3日に取り消したことについて、「ビザ発給が中断されたわけではなく、発給(関連業務)を代行していた旅行会社の資格が取り消されたものだ」と説明した。
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