”地震安全地帯”が崩れた韓国、耐震性能ない建物67%

去る12日、韓国・慶州（キョンジュ）で観測史上最大規模となるM5.8の地震が発生し、韓国国内における建物の耐震性能を強化すべきとの声が高まっている。

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　韓国の建物（ビル）の大部分は、耐震性能が備わっておらず、M6.0以上の地震が発生した場合、人命被害は膨れ上がると予想される。

　13日、韓国気象庁によると、ことし1月から現在まで韓国で発生したM2.0以上の地震は54回。1980年代の1年の平均回数は16回だったのに比べて、頻度は大幅に増加している。2010年は5回未満だったM3.0以上の地震も、2013年には17回まで増加。ことし下半期に発生したM3.0以上の地震は8回に達した。

　専門家らは、地震による被害拡大を抑えるために、「やはり耐震設計と関連した規定強化が必須だ」と指摘している。

　しかし、”地震安全地帯”と言われていた韓国において、建物の大部分に耐震設計が適用されておらず、地震発生時には被害が拡大する可能性が非常に高いのが現実だ。

　建設業界の関係者は「国内で地震による被害が発生した事例がなく、建築物の耐震設計と関連した規定がゼロ（無い）に等しいのが現実」とし、「耐震設計の適用対象から除外される3階、500平方メートル未満の建築物は、大部分が住宅や工場として活用されているが、M6.0以上の地震が発生した場合、崩壊する危険性が高い」と指摘している。

　これら意見に対して、韓国国土部の関係者は「専門家らとシュミレーションした結果、耐震設計が適用されていない場合でも、既存の建物の場合、M5.5までは耐えることができる、と把握された」とし、「歴代最大規模であるM5.8の地震で、一部建物に亀裂が見つかっているが、倒壊した建物がなかった点は、これ（シュミレーション結果）を傍証したことになる」と説明した。