国家安保戦略研究所が27日、大韓商工会議所で開催した「朝鮮半島統一と北核、そして北朝鮮住民の便益」に関するセミナーで、アン・ジェノ研究員は「統一後、北朝鮮住民の便益研究」を発表し、このように明かした。
今回のアンケート調査は今月4日から13日まで、ソウルと地方所在の大学に在学中の脱北民106人を対象に実施された。
この結果、「統一が北朝鮮住民に政治・経済・社会文化など全般的な領域で利益になると考えるか」との質問に、全体の73.6%が「非常に利益になる」と回答。「多少は利益になる」との回答は19.8%、「あまり変わらない」との回答は6.6%だった。
また、アン研究員は朝鮮半島が統一する場合、2060年に韓国が世界で7番目のGDP(国内総生産)国家になると展望。「2015年、朝鮮半島の平和的統一を仮定して進行された研究で、朝鮮半島統一により韓国の1人あたりのGDPは2060年に7万8531ドルとなり、世界7位圏に入ると見ている」と述べた。
続けて「特に、2016年から2060年まで計1景8243兆ウォンの実質GDPが追加発生し、南(韓国)地域の波及効果868兆ウォンを合算すると、統一の経済的便益は計1景9111兆ウォン」と見通した。
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