韓国市民団体「事実上”植物政府”、韓日軍事情報協定は中断しなければならない」

韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA）締結のため3次実務会議が開かれる14日、市民団体が即刻中断を要求した。彼らは国政介入問題で権威を失った政府が、国民を説得することなく主要政策を推進してはならない、と政府を糾弾した。

　「平和と統一を開く人々」はこの日午前、ソウル・鍾路区（チョンノグ）光化門広場で記者会見を開き「朴槿恵（パク・クネ）政府は国民の委任を受けた合法的な政府としての権威と権限を失った」とし「政府は、国の運命を左右する外交・安保事案など主な政策に対する決定と執行を中断しなければならない」と要求した。

　去る12日、市民約100万人が参加したろうそく集会を率いていた「朴槿恵政権退陣非常国民行動」も声明を出し、「国民から事実上、弾劾された朴槿恵政権が自身の主題を把握できないまま、韓日軍事情報包括保護協定を強行している」と政府を糾弾した。

　彼らは「国民を説得する資格も論理もない人々が韓日軍事情報包括保護協定を締結しようと急ぐことは、協定の主導権を他の国に一方的に渡すことにすぎない」と皮肉った。

　参与連帯も声明を出し「すでに国民の意人を受けた合法的な政府としての権威と権限を失った政府は、早急かつ一方的な韓日軍事情報包括保護協定締結を即刻中断しなければならない」と促した。