対外的な下方要因が依然として残る中で、来年(2017年)の経済成長の照尺となる10月、産業活動指標さえ”スランプ”に陥る姿をみせながら、来年の成長率予測も調整が避けられない状況だ。
30日、統計庁が発表した2016年10月の産業活動動向によると、全産業生産は前月より0.4%減少した。投資の場合、設備投資と建設既成がそれぞれ前月に比べて0.4%、0.8%減少し、2か月連続で不振が続いている。
企画財政部の関係者は「政策効果で消費が反騰したが、生産・投資が不振に陥ったことで回復傾向がやや鈍化している」と評価。
対内外状況が悪化する状況で、毎年12月に翌年の経済政策方向と共に経済成長展望値を出す政府としては、悩みが深く大きくなっている。
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