同時期に鳥インフル発生した韓国と日本　被害規模には大きな差

【ソウル聯合ニュース】韓国で高病原性鳥インフルエンザウイルス（Ｈ５Ｎ６型）の感染が拡大し過去最悪の被害が出ている一方、同じく感染が拡大している日本では被害が少ない理由をめぐり、さまざまな指摘が出ている。　韓国の農林畜産食品部などによると、日本では先月青森県の農場２カ所、新潟県の農場２カ所で鳥インフルエンザが発生し、鶏約５５万羽、食用アヒル約２万羽が殺処分された。韓国では今月１７日現在、５４カ所の農場で約１６６０万羽が殺処分となった。　ほぼ同じ時期に鳥インフルエンザが発生したにもかかわらず、被害の規模が大きく異なることについて、韓国政府当局や専門家は四つの理由を挙げている。◇農場の密集度　農林畜産食品部の関係者は、国土の面積に対する鶏の飼育数を比較すると、日本は密集度が低いと説明する。 　ソウル大獣医学科の金載弘（キム・ジェホン）教授（鳥類疾病学）は「日本の場合、ある地域に農場がひどく密集しているケースはない」と指摘した。ただ、「鶏の飼育環境は韓国と日本は近い水準」と説明した。　韓国で今回、鳥インフルエンザが発生した採卵鶏農場は４２カ所のうち、２７カ所（６４%）が３キロ以内に所在しており、密集した地域にある農場で鳥インフルエンザが発生したことで、被害も急速に拡大した。◇カモの飼育数　専門家は日本ではカモをほとんど飼育していないため、渡り鳥が運ぶ鳥インフルエンザが農場の家禽（かきん）類に広がるのが遅いと指摘した。　建国大獣医学科のソン・チャンソン教授は「日本の鶏の飼育数は韓国の２倍だが、カモはほとんど育てていない」とした上で、カモの数の違いが被害の差に影響していると分析した。　金教授も日本には食用のカモの産業がほとんどないとした上で、「渡り鳥によって汚染された状態の空間と農場をつなぐのが田畑にいるカモだ」と指摘。カモがいなければ感染拡大は防ぎやすいと説明した。　カモは現在、飼育数の１６．６%に当たる１４５万７０００羽が殺処分された。 ◇初動対応　韓国政府の対応が日本より遅かったとの指摘もある。　日本は先月２１日に渡り鳥から鳥インフルエンザが検出されると、直ちに対応レベルを最高水準の３に引き上げ、防疫作業を開始した。一方、農林畜産食品部は今月１５日に危機警報を「警戒」から最も高い「深刻」に引き上げた。　金教授は「日本はマニュアルを作成し、鳥インフルエンザが発生すれば、マニュアル通りにすぐに動くが、韓国はさまざまな手続きが必要で、日本より（対応が）遅れる」と話した。◇採卵鶏農場における管理　今回の鳥インフルエンザによる被害は特に採卵鶏農場が深刻で、卵の供給にも支障が出ている。そのほかの農場に比べ、出入りする車両が多いことが原因とみられている。　５０万羽を飼育する採卵鶏農場では１日６回、２０万羽の農場では１日２回車両が出入りするが、養豚などの農場の場合は３日に１回、飼料を運ぶ車両が出入りする。　卵の搬出にも問題があると指摘されている。韓国では車両が農場に直接進入し、鶏舎の入口で卵を搬出するケースが多く、防疫も十分でない場合が多いという。　農食品部関係者は「先進国の農場でも車両が多く出入りするが、農場内と外で履物を変えたり、服を着替えたりするなど、防疫の規則を徹底的に守っている」と説明した。