経済協力関係の再構築目指す　韓国公社が東京で商談会

【ソウル聯合ニュース】大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）が韓国と日本の経済協力の再構築を目指し、１９日に東京都内のホテルで「１:１ビジネス商談会」を開いた。　商談会には日立や三菱のグループ会社、ＮＥＣ、日テレ７などの日本企業約３００社が参加。韓国の中小・中堅企業１１５社と輸出・投資の商談を行った。　商談会では計４１００万ドル（約４８億円）相当の輸出に関する覚書（ＭＯＵ）が交わされた。　日本の企業はあらゆる機器をインターネットでつなぐ「モノのインターネット（ＩｏＴ）」など第４次産業革命関連のスタートアップ企業に関心を示した。　ＫＯＴＲＡは１１月、日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）との定期協議会を６年ぶりに再開し、今月初めには先端素材、バイオ、製薬、情報通信技術（ＩＣＴ）分野を中心とする「次世代韓日協力ビジネスフォーラム」を開くなど、一時疎遠となっていた両国間の協力関係の活性化に取り組んでいる。