平昌五輪組織委　ＨＰ独島記載への日本反発に「対応価値なし」

【ソウル聯合ニュース】２０１８年に韓国で開催される平昌冬季五輪・パラリンピックのホームページが独島を紹介していることに対し日本政府が韓国政府に問題提起したとされることについて、平昌冬季五輪組織委員会の李熙範（イ・ヒボム）委員長は２０日、「対応する価値もない」と切り捨てた。　李氏は聯合ニュースの取材に対し、「独島は韓国の領土だ。（日本の）そうした主張は一顧の価値もなく、対応する考えもない」と答えた。また、日本政府から組織委員会に公式文書は届いていないとした。　組織委員会は平昌五輪ホームページでの競技場の説明に、東海と独島を表示した地図を用いている。英語とフランス語、中国語版のサイトにも掲載した。　また、英語版とフランス語版では「韓国の観光名所」として独島を、「韓国人の心に特別な場所となっている。韓国人は韓国最東端の島を守るという自負心を持っている」と紹介している。　一方、日本のメディアは２０日、平昌五輪ホームページの地図などで韓国領土として「Ｄｏｋｄｏ」が表記されていることに対し外務省が韓国政府に対応を要請したと報じた。日本の領土であるとの立場を改めて示し、五輪での政治宣伝を禁止した国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の五輪憲章に違反すると申し入れたという。　平昌五輪の主務官庁である文化体育観光部は状況の把握に乗り出した。同部関係者は、外交部に日本からの立場表明があったかをまず確認し、組織委員会と協議しながら対応が必要か判断する予定だとした。