韓国　きょうのニュース（７月２６日）

◇北朝鮮　２７日にもミサイル発射の可能性　北朝鮮が今月４日に大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）とされる「火星１４」の発射実験を行ったのに続き、２７日にもミサイルを発射する可能性があるとの報道が相次いでいる。ＡＦＰ通信は米国防総省の官僚の話として、北朝鮮が新たにミサイルの発射実験を準備している動きが捉えられたと報道した。この官僚は、今回の発射実験はＩＣＢＭや中距離弾道ミサイルの可能性があると明らかにした。◇来年の上限金利２４%　低所得層の負担軽減へ　韓国の崔鍾球（チェ・ジョング）金融委員長は２６日、金融機関が１９９０年代のアジア通貨危機以降、個人向け融資などを中心とする営業に安住し、生産的分野より個人向け融資や不動産金融などに資金を集中させたと指摘した。崔委員長は低所得層の高金利負担軽減のために来年から上限金利を２４%まで引き下げ、来月初めからは取り立てに苦しむ長期延滞者が再起できるよう、公共・民間部門で消滅時効が過ぎた債権を迅速に整理することを決めた。◇文大統領の企業人懇談会は「対話の場」　２７日から２日間、韓国の青瓦台（大統領府）で開かれる文在寅（ムン・ジェイン）大統領と企業経営者との懇談会について、青瓦台の関係者は「（文大統領が）話したことを書き取る場ではなく、虚心坦懐（たんかい）に互いに対話し、コミュニケーションする場になるだろう」と説明した。朴槿恵（パク・クネ）前政権が開いた財閥総帥との懇談会が大統領の意向を事実上「一方通行」で伝えたのに対し、確実に性格の異なる会合であることを強調した。◇韓国の出生数が１８カ月連続減　韓国統計庁が２６日発表した「人口動向」によると、５月の出生数は３万３００人で前年同月比１１．９%減少した。月別統計を取り始めた２０００年以降、５月としては最も少ない。出生数の減少は１８カ月連続。特に、昨年１２月（１４．７%減）から６カ月連続で１０%以上減少している。◇ソウルの「億ション」　５年前の２倍に　ソウルのマンション価格が上昇する中、１０億ウォン（約１億円）を超える高額マンションの数がここ５年間で約２倍に増加した。特に建て替え事業が活発な江南３区（江南、松坡、瑞草）に、１０億ウォン以上のマンションの約８０%が集中した。聯合ニュースが不動産情報会社の「不動産１１４」に依頼してソウル地域で相場調査の対象となるマンションを全数調査した結果、２０１２年７月末に１０万５７７３世帯だった１０億ウォン以上のマンション（住宅タイプ別売買平均価格基準）の数は、２０万４７９１世帯に増加した。◇崔順実被告　サムスントップ公判での証言を拒否　韓国前大統領の朴槿恵被告（サムスングループからの収賄罪などで起訴）の親友の崔順実（チェ・スンシル）被告は２６日、贈賄罪などで起訴されたサムスン電子副会長、李在鎔（イ・ジェヨン）被告の裁判に証人として出廷したが、韓国政府から独立して自身の国政介入事件を捜査した朴英洙（パク・ヨンス）特別検察官チームを信用できないとして証言を拒否した。崔被告は自身を先に証人として呼び出していれば誠実に話す考えだったが、特別検察官チームが娘のチョン・ユラ氏を違法なやり方で先に証言台に立たせたとして、これ以上協力しないと述べた。◇新検定歴史教科書　２０２０年から使用へ　韓国教育部は２６日、廃止を決めた中学と高校の国定教科書に代わる新検定歴史・韓国史教科書を当初の予定より２年遅らせ、２０２０年度から使用する方針を明らかにした。朴槿恵前政権が導入を進めた国定教科書によって影響を受けた歴史教科書の執筆基準も見直す。同部の南富鎬（ナム・ブホ）教育課程政策官は「現在開発中の検定教科書は国定教科書の延長線上にあり、時間が足りず教科書の執筆が拙速に行われるとの批判が出た」とし、「各界の要求事項を分析して教育課程・執筆基準を改め、当初より２年延期した２０２０年３月（新学期）に新検定教科書を教育現場で使用することにした」と述べた。◇サムスン製スマホ　中国シェアが３%に縮小＝４～６月　香港の市場調査会社カウンターポイント・テクノロジー・マーケット・リサーチによると、４～６月期の中国のスマートフォン（スマホ）市場で韓国・サムスン電子のシェアは３．０%と、前年同期（７．０%）の半分以下に縮小した。中国の地場ブランドが８７．０%と大半を占めた。