日本、原爆被害の朝鮮人名簿を無断破棄か＝日本メディア報道

第2次世界大戦時、日本・長崎に原子爆弾が投下された際、被ばくしたと推定される朝鮮半島出身の徴用工らの名簿が、当局によって”無断破棄”された事実が浮上している。

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　8日、日本メディアによると第2次大戦当時、日本・三菱重工業の長崎造船所の徴用工だった韓国人キム・ソンスさん（91）、ペ・ハンソプさん（91）、イ・グァンモさん（94）ら3人は、長崎造船所での勤務および被ばくの事実を立証するため、ことし5月より日本市民団体「強制動員身上究明ネットワーク」の援助を受け、関連名簿の確認作業を続けてきた。

　この結果、長崎地方法務局は先月、「強制動員身上究明ネットワーク」側に、「該当名簿の保存期限（10年）が1970年3月末で満了となり、同年8月31日付で破棄し、供託金も全て国庫に納付した」という内容の回答書を送付したと日本メディアは伝えている。

　同件と関連し、「強制動員身上究明ネットワーク」は、「日本法務省が1958年、『朝鮮半島出身徴用工に対する未支給の賃金は、10年の時効が過ぎても国庫に納付せず、すでに納付した場合には関連書類を保存すること』と各地方法務局へ指示した。しかし、長崎法務局はこれを履行せず、被爆者らが支援を受ける権利を日本政府が奪った」と批判した。