【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は15日、光復節(日本による植民地支配からの解放記念日)の記念式典での演説で、対日関係で歴史問題と安全保障など他分野の協力を分離する姿勢を明確に示した。旧日本軍の慰安婦や植民地時代の強制徴用など両国間の歴史問題を必ず解決するとしながらも、これにより両国の交流・協力が長く行き詰まっている状況は脱却したい考えだ。 演説で文大統領は「歴史問題が韓日関係の未来志向の発展の足を引っ張り続けることは望ましくない」と述べ、関係発展のため両首脳の「シャトル外交」を含めたさまざまな交流を拡大する意向を表明した。 こうした立場には、北朝鮮の核・ミサイル挑発による朝鮮半島の安全保障危機が大きく作用しているとみられている。北朝鮮の挑発に対処するには、韓米日の3カ国協力だけでなく日本との2国間協力を強化することが喫緊の課題となっている。 一方で、文大統領は「韓日関係の未来を重視するからといって、歴史問題を覆い隠してやり過ごすことはできない」とし、「むしろ歴史問題にしっかり決着をつけた際、両国の信頼がさらに深まる」と強調。歴史問題を放置せず、確実に解決すべきとの姿勢を明確にした。 文大統領はさらに、日本政府の「不安定な」歴史認識が両国関係の障害になっていると強く批判した。歴史そのものよりも、政権が交代するたびに日本政府の歴史認識が急変していることが関係の発展を妨げていると直接的に指摘した。日本の政治リーダーらが窮地に立たされると国民の視線をそらすため、歴史問題を悪用してきた側面があると批判し、歴史問題を日本の国内政治に利用しないよう求めたものと受け止められる。 文大統領は、慰安婦や強制徴用などの歴史問題は「人類の普遍的な価値と国民的な合意に基づいた被害者の名誉回復と補償、真実究明と再発防止の約束という国際社会の原則」に基づいて解決すべきだと言明した。「日本の指導者らの勇気ある姿勢が必要だ」と述べ、歴史問題の解決に前向きな態度を見せるよう日本の政治家に促した。
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