経済協力開発機構(OECD)会員国のうち、最下位であるのはもちろん、2005年に1.08人まで下落した合計出産率は先ごろ1.2人まで回復していたが、再びダウン。また、人口1000人あたりの出生児数を示す出生率も、史上はじめて7人台まで下落した。
統計庁が30日に発表した出生統計によると、2016年の出生児数は40万6200人で、前年より3万2200人(7.3%)減少した。代表的な出生統計指標である合計出産率は1.17人で、前年より0.07人(5.4%)減少した。合計出産率は、女性1人が一生のうちに出産する人数を予想する平均出生児数だ。
なお、OECDの平均合計出産率は1.68人。ベルギー、オランダ、フィンランドなどが平均グループに属している。フランス(1.92人)、米国(1.84人)、オーストラリア(1.81人)、イギリス(1.80人)など主要国は平均より高い合計出産率をみせている。ギリシャ(1.33人)、スペイン(1.33人)、ポルトガル(1.30人)、ポーランド(1.29人)などが最も低い水準だが、韓国よりは高い数値となった。
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