政府は29日、このような内容が盛り込まれた2017北朝鮮人権増進執行計画(以下、執行計画)を樹立したと明らかにした。
執行計画は、政府が北朝鮮人権法により3年ごとに設けている北朝鮮人権増進執行計画を推進するため、毎年樹立するもので、今年は新政権発足で樹立時期が延期された。先立って政府は今年4月に基本計画を発表した。
統一部は「新政権発足後、今年中の履行の可能性などを総合的に考慮して執行計を樹立した」とし「北朝鮮住民の自由権と社会権を総合的に改善、北朝鮮人権の増進が目標」と述べた。
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