朝鮮籍の在日コリアン　訪韓要件を緩和へ＝韓国政府

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は２２日の在外同胞政策委員会で、在日コリアンのうち「朝鮮籍」を持つ人が韓国を自由に訪問できるよう制度を改善する方針を決めた。　日本による植民地時代に朝鮮半島から渡日し、第２次世界大戦後も日本に残った人について、日本政府は１９４７年に日本国籍喪失を決めた。朝鮮半島出身者とその子どもらは１９６５年の韓日国交正常化前までは朝鮮籍だったが、現在はその多くが韓国籍を選択している。韓国籍に変更しなかった人たちは無国籍の朝鮮籍のままで、現在は３万人程度とされる。　韓国では保守政権時代、朝鮮籍の人は北朝鮮系の在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）と同一視され、入国が制限されてきた。国籍がないため韓国入国の際には韓国外交部が発行する「旅行証明書」が必要だが、革新系の盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時代に１００%近かった発給率は朴槿恵（パク・クネ）政権だった昨年、過去最低の３４．６%まで低下した。　文在寅（ムン・ジェイン）大統領は今年８月１５日の光復節（日本による植民地支配からの解放日）の記念式典演説で、「在日同胞は国籍を問わず、人道主義の面から故郷訪問を正常化する」と述べ、朝鮮籍の在日コリアンの入国制限緩和を約束していた。　外交部は旅行証明書の発給要件を緩和し、審査期間を短縮する方向で関連指針の改定案を策定し、関係機関と調整中という。