韓国　きょうのニュース（４月１７日）

◇南北首脳会談まであと１０日　文大統領は準備に集中　韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１７日午後、２７日に予定されている南北首脳会談に向けて準備委員会の諮問団と懇談を行い、これまでの準備状況を共有するとともに、首脳会談での戦略を中心に諮問団から助言を受ける予定だ。また、青瓦台（大統領府）は南北首脳会談に関して北朝鮮との間でまだ合意できていない部分が少なくないことから、近く開かれる実務会談の準備に集中している。◇南北閣僚級会談の「日程協議中」　２０日開催か　韓国の統一部当局者は記者団に対し、２７日に予定されている南北首脳会談の準備状況を最終確認するための閣僚級会談について、「（日程を北朝鮮側と）協議中」として、「首脳会談（の準備）を高官レベルで最終的に詰める」と述べた。閣僚級会談は、１８日に儀典・警護・報道に関する実務会談を開いた後、２０日に開催する可能性があるとされる。南北は先月２９日に閣僚級会談を行い、首脳会談の議題や実務会談の日程などを議論し、必要なら再び閣僚級会談を開くとしていた。◇パワハラ疑惑・大韓航空専務の捜査開始　出国禁止も要請　大韓航空の趙顕ミン（チョ・ヒョンミン）広告担当専務が広告代理店の社員にパワハラ行為をしたとされる問題で、ソウル江西警察署が正式な捜査に踏み切った。趙氏を容疑者として立件し、趙氏の出国禁止を申し立てた。大韓航空は趙氏を専務の業務から外すなど事実上の謹慎を命じている。◇ネット上で世論操作　与党党員ら３人を起訴へ　韓国のソウル中央地検は、今年１月にポータルサイト最大手ネイバーで文在寅政権を批判する書き込みへの賛同者数を不正に水増ししたとして、業務妨害の容疑で逮捕された与党「共に民主党」の党員ら３人を起訴する。被告らが昨年の大統領選期間中にもインターネットで広範囲に世論操作をしたかどうかや、与党の関与の有無については、警察が引き続き調べる。◇ＴＨＡＡＤ基地の施設工事　韓国国防部が強行の可能性示唆　国防部の崔賢洙（チェ・ヒョンス）報道官は定例会見で、米最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ、サード）」基地（慶尚北道・星州）の施設工事をこのまま延期することはできない状況だとして、工事を強行する可能性を示唆した。同部は１６日、工事に反対する市民団体や地元住民らと話し合いを行ったが物別れに終わり、「対話を通じて円満に解決されない場合、（中略）必要な措置を講じざるを得ない」との立場を示していた。◇サムスン子会社　非正規職最大８０００人を正社員に転換へ　サムスン電子の子会社で同社製品のアフターサービスなどを行うサムスン電子サービスが、間接雇用（社内下請けの非正規職）労働者を直接雇用（正社員）に転換することを決めたと伝えられた。サムスン電子サービスで働く間接雇用の労働者には、サービスエンジニアやコールセンタースタッフ、資材調達の協力会社の労働者などがいる。同社はこのうち最大７０００～８０００人を直接雇用に切り替えるという。◇３月の中国人入国者４２万人　約１年ぶり４０万人台回復　法務部が発表した統計によると、３月に韓国に入国した中国人は４２万７６１８人で、昨年２月以来、１年１カ月ぶりに４０万人を上回った。前月（３６万７０１７人）比で１６．５%、前年同月（３７万８５０３人）比で１３．０%、それぞれ増加した。訪韓中国人客は、ＴＨＡＡＤの在韓米軍配備に反発した中国が昨年３月に韓国への団体旅行を事実上禁じる措置を取って以降、大幅な落ち込みが続いたが、最近になって回復の兆しが見え始めている。