文在寅(ムン・ジェイン)大統領は25日に同地で開かれた安倍晋三首相との会談で、財団について「国民の反対により正常に機能することができず、枯死せざるを得ない状況」としながら、知恵を出し合って解決する必要があるとの認識を示した。
康長官の発言は、財団の解散を既定路線化した文大統領の意思表明の延長線上にあるとみられる。
一方、同部によると、康長官と河野外相は朝鮮半島の非核化や恒久的な平和定着に向けた連携、両国関係の発展方向についても議論した。
康長官は18~20日に北朝鮮・平壌で開催された南北首脳会談の結果を説明し、非核化や平和定着の実質的な進展のため、両国が緊密に協力していく必要性を強調。河野外相は非核化の実現に向けた韓国政府の努力を高く評価し、今回の南北首脳会談が北朝鮮の非核化措置履行や非核化を巡る北朝鮮と米国の交渉進展につながるよう韓国と緊密に意思疎通し、協力していく意向を示した。
また、1998年に当時の金大中(キム・デジュン)大統領と小渕恵三首相が「韓日共同宣言」を発表してから10月8日で20年を迎えることを踏まえ、未来志向の両国関係の発展に向けた実質的な協力強化の必要性を再確認し、このために外交当局が協議を続けていくことで一致した。
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